事業内容

日頃の水道光熱費を削減しませんか？

一見CO2と水道光熱費は関係なさそうですが、日頃の水道光熱費の削減がCO2削減に繋がります。
以下の設備をお持ちで、水道光熱費の削減に取り組みたいけれど、何をすればよいかわからないといった方は省エネルギー診断を受診されることをお勧めいたします。
設備ごとにエネルギー削減量、水道光熱費削減額を提示いたします。

事業所のエネルギーを削減するためには、まず事業所のエネルギーの見える化が第一歩になります。
対面もしくはオンラインで迅速に調査を実施し、エネルギーの見える化からエネルギー使用設備の運用改善・機能改善・設備更新などあらゆる提案をいたします。

2020年10月に日本政府は以下のように所信表明演説を行いました。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

さらに、2021年4月には以下のように宣言しています。

「2030年度の削減目標について、2013年度から46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていくことといたしました。」

企業も上記のような背景から、計画的なCO2削減を求められています。

当機構では、お客様の経営状況・使用設備に合わせてCO2削減計画（CO2ネットゼロロードマップ）を提案いたします。

設備導入を検討する上で、重要になってくるのは「コスト」です。

省エネ設備や再エネ設備を導入する際には国や都道府県の補助金を活用することが出来ます。

当機構では、事業者様の更新・導入設備に合わせた補助金のご提案および申請支援が可能です。

ここに挙げた以外にも様々な補助金がありますので、補助金活用を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

事業所にて、熱が発生する設備を使用しておられませんか？
その設備の排熱回収には取り組まれていますか？

十分な熱回収を行えていなければ排熱はエネルギー（お金）を捨ててしまっていることと同義です。
排熱の熱回収を徹底的に行うことで、地球温暖化対策と光熱費の削減を同時に実施することができます。
A重油、都市ガス、LPG等をお使いの事業者様やコンプレッサ等の設備排熱の回収を検討されたい事業者様もお客様に合わせて排熱回収プランをご提案いたします。

また、CO2ネットゼロ社会を実現するためには、再生可能エネルギーの導入が必要不可欠です。

当機構では、太陽光発電だけではなく、地熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギー活用を支援いたします。

J－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

創出者には、クレジット売却益等のメリット、購入者には、環境貢献企業としてのPR効果等のメリットがあります。

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、申請時から5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

科学的根拠に基づく目標のため、投資家等への脱炭素経営の見える化として、企業価値向上につながります。

SBT設定をしたい事業者様、J－クレジットに参加したい方は当機構までお問い合わせください。